日銀短観(全国企業短期経済観測調査)
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出典: 日本銀行『全国企業短期経済観測調査』
人によって景気に対する感覚(景況感といいます)は変わってきますが、この景況感を真剣に調査しているところが、世の中にはいくつもあります。
そのなかの最も有名なものが、日本銀行(日銀)が発表する“日銀短観”だとか、単に“短観”などと呼ばれる「企業短期経済観測調査」で、日本国内だけでなく、国外でも“TANKAN”という単語がそのまま新聞に使われるほど注目されています。
日銀短観は、全国約1万社の企業を対象に、3か月に1度実施される調査で、現状の景気の状態だとか、今後の予測などがアンケート形式で質問され、 直近の調査結果が12月15日に発表されます。
特にニュースなどで報道されるのが“業況判断DI”で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いたもので
「企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でマイナス3と、前回調査から6ポイント低下し…」
というように報道されますが、シンプルにDIがプラスならば、景気は良いとし、マイナスならば景気が悪化していると判断していいでしょう。
日銀短観は業種別にも発表されます。そのため、自動車関連業種だけだと「プラス30」と出たのに、飲食・宿泊関連業種だけだと「マイナス10」と出るなど、業種によって景況感が異なってくることも分かります。
また、日銀には32の支店があり、各支店の管轄している都道府県別でも、日銀短観が発表されます。そのため、支店から発表される分の日銀短観を見ると、「○○業に関しては、△△県は全国に比べて景気がよさそう」というようなことも分かってきます。
参考:日銀短観
2008年1月 7日 00:00 | カテゴリー: ALL 経済 経済統計

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