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消費者物価指数（CPI）

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出典：総務省

1ページ目に「主な消費者物価指数（前年同期比）の推移」

2ページ目に「主な消費者物価指数の推移」

3ページ目に「消費者物価指数と前年比の推移」

消費者物価指数とは、消費者が購入する商品（財やサービス）の価格の動きを指数化したもので、基準年を100として、相対的に増えたか、減ったかが指数化された数値となっています。企業物価指数とは異なり、私たちが日常購入する食料品、衣料品、電気製品などのモノの価格だけでなく、家賃や電話代、授業料などのようなサービスの価格の動きも含まれます。

消費者物価指数では、個人消費の動向を調査しているわけではなく、物価の動きに焦点が当てられています。これは、「ある基準となる年に家計で購入した商品やサ−ビスと同じものを、現在買い揃えるとしたらどれだけお金がかかるか」という考え方で作られているものだからです。そのため、デフレかインフレかを議論する際に、最も重視される指標ととも見られれています。

消費者物価指数では、同じ品質または性能の商品やサービスの価格を調査しています。例えば、「Aというメーカーの○個入りの△△△という商品、もしくはメーカーBの○個入りの□□□□。」というように、価格調査の対象となる商品が決められています。

一方個人消費の動向を探る家計調査では、品質までこだわって調査しているわけではありません。そのため、家計調査とは違う動き方をすることもあります。

消費者物価指数には、対象とされている品目すべてを含んだもの（総合指数）だけでなく、天候に左右され、変動の激しい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）」、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」なども発表されます。

景気・物価動向をみるうえで、最も注目されるのは、「生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）」です。これに加えて、いわゆる物価変動が需要サイドの要因によるものか、原油などのエネルギー価格の変動を受けての、供給サイド（コスト変動）の要因によるものか、をみるために、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」を参考に判断することも重要です。

消費者物価指数は、毎月国民年金や厚生年金などの給付水準を決める際や、賃金、公共料金や家賃の改定の際の参考にも使われており、毎月対象月の翌月26日を含む週の金曜日午前8時30分に、総務省から発表されます。

参考：日本の消費者物価指数