終戦直前の日本を襲った悲劇として原子爆弾の投下が挙げられます。その新型爆弾の投下候補地の一つに新潟もありましたが、原子爆弾の投下を免れたのは原爆疎開によってでした。原子爆弾が投下される数日前に情報を把握していた関係者が市民を疎開させたのです。これにより原爆による被害の状況を（実験データ）を得ようとしたアメリカ側は目標値を他へ変更したのでした。

情報を知りながら国は新潟市民の疎開に積極的ではありませんでした。同様に終戦間近の満州においても、ソ連軍進攻の情報を得ていた者は我先にと逃走し、残された多くの人が殺戮やシベリア抑留という悲惨な現実を背負いました。

チリで地震が発生しました。この記事が掲載される頃には地震による津波が日本にも到達しているかと思います（ちょっと早いかな）。１メートル程度の津波が予想されていますが、人を海中に引きずり込むのには十分な高さです。警戒を怠ってはなりません。１９６０年に起こった同地域の地震ではマグニチュードが９．５で、三陸地方を中心に１４０人の死者や行方不明の被害が発生しています。太平洋を挟んだ遠い国と考えて油断することが大きな災いとなるのです。

関連：沖縄とチリで地震発生

空襲を免れていると考えていたら原爆投下でした。地震による被害がないと考えるのなら原発震災（もちろん地震によるものですが）による放射能汚染を考慮すべきでしょう。最近、深海に生息するリュウグウノツカイが度々海辺に打ち上げられていますが、海の底の環境が変化してきているのではないでしょうか。水質の変化なのか、地震の前兆なのか、さまざな憶測がありますが大切な事は、それらの現象から知るべきことがあるということです。様々な悲惨な状況をや人類の過去を知りながら、自分と無関係と思うのは希望的観測です。

関連：ナゾの深海魚、日本海沿岸に続々漂着

中国では「国防動員法」が成立しました。着々と有事の際に備えた手を打っているように思えます。人民の支持を得る為にアメとムチは使い分けられますが、最初に使われるのは「アメ」のほうです。日本政府は国民に支持され権力を得たいがための対応が多いです。しかし、恐怖を行使される（誰が誰にどのような）のも時間の問題でしょう。情報を知り、どう行動するのか。

３月14日に佐賀イベントが開催されます。Never Say Die!の管理人さんも参加されますので是非参加してください。

　　映画 「2012」 予告編 （Japanese Trailer）

　「2012」で描かれるノアの方舟の “植物版”をビル・ゲイツが建造

この映画ほど大がかりではないとはいえ、現実世界でも、来るべき未来へ向けて植物保存のための「方舟」計画が遂行されている。米マイクロソフト社ビル・ゲイツ会長の呼びかけに端を発したもので、ロックフェラー大学学長でノーベル化学賞受賞者ポール・ナース博士や著名投資家のウォーレン・バフェット、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長、CNN創業者のテッド・ターナー、人気司会者オプラ・ウィンフリーなど各界の著名人が集まり、「人類がこれまで手にしてきたあらゆる農業遺産を保護すること」を目的として07年から計画を開始。ノルウェー政府の協力のもと、同国のスピッツベルゲン島に「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」が建設され、08年2月26日から稼動している。その建造資金の多くをビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金が提供しているという。北極点から1100キロメートルの氷に閉ざされた地下130メートルに作られたこの貯蔵庫は、鋼鉄で補強された厚さ1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるそうだ。

映画はあくまでフィクションだが、この貯蔵庫の存在のほか、NASA管理下のチームが2012年に太陽の異常活発による極大太陽フレアの発生を予測しているというから、あながち絵空事ではないのも。

「2012」は、11月21日より全国公開される。

出典：「2012」goo 映画
 

映画「２０１２」の公開がいよいよ迫ってきました。監督は『デイ・アフター・トゥモロー』のローランド・エメリッヒです。”確かな光−サイファー症候群と希望の力”の記事にも『デイ・アフター・トゥモロー』の一部が掲載されています。

多くの市民は寒波から逃れて建物にこもっているのですが、制服を着た警官（？）は「雪が深くなる前にここをでよう」と呼びかけます。多くの市民が移動をはじめた時、気象学者を父に持つ青年は、さらに冷たい吹雪が来ることを知っていたので、嵐が去るまで残ることを勧めるのです。しかし、人々はぞろぞろと羊の群れのように建物から姿を消していきました。

正しいことを伝えているにもかかわらず、多くの市民はいつまでも「庶民」のようです。私服の青年の正しい言葉よりも、制服を着た人物の間違った判断を信じてしまう。そのような権威に対する庶民の態度は昔も現在も変わらないようです。

映画の中で監督は何を訴えるのでしょうか。フィルムの一コマに刻まれたメッセージを読み解いた時、両目が開き現実を知ることができるかもしれません。

参考：２０１２

　六ヶ所村ラプソディー予告編 Rokkasho Rhapsody

　プルサーマルの問題点

プルサーマルの必要性について、中国電力は「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料使用計画書」で「原子力発電所の運転中に生成したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（以下「MOX燃料」という。）としてリサイクルする。いわゆるプルサーマルは、ウラン資源の有効利用を図り、将来にわたるエネルギーの安定供給の観点から有用です。」としています。劣化ウランとはウラン燃料を作る過程でウランを濃縮するとでてくる廃棄物の燃えないウラン238のことですが、プルサーマルに使われるMOX燃料はこの劣化ウランとプルトニウムの混合物です。リサイクルといっても使われるのはプルトニウムのみで、使用済み核燃料のわずか１％にすぎません。MOX燃料の加工・輸送・貯蔵・使用済みMOX燃料の処理処分に要するエネルギー投入量を差し引くとマイナスになる」といわれています。

　１番の危険性は、プルトニウムが「吸い込むと１ｇで約50万人を肺ガンにできる」猛毒物質であることと、核兵器の材料であることです。プルサーマルが実施されると猛毒の核兵器材料が国中で大量消費・大量移送されることになります。十分な安全対策が可能でしょうか。

出典：プルサーマル

1円の重さは1gです。この1円と同じ重さのわずか1gで約50万人を肺がんにしてしまうプルトニウム。六ヶ所村ラプソディーにもあるように、多くの地元の人は他人事のようです。日本の原発のある地域に住んでいる人々約50万人の命は約1gであり、その価値も1円ということでしょうか。他人事として日々の労働に汗を流し、娯楽に身を委ねるのであれば、納得できない話でもありません。

50万人の人々が放射能を浴びてガン等病気になった場合、医療機関はそれを支えられるのでしょうか。医療従事者が不足している現状でどこまで受けいれられるのか、大きな疑問です。

民間保険会社もどこまでフォローしてくれるのでしょう。多くの人が保険を適用すれば、採算が合わなくなって保険会社も倒産してしまいます。「想定外の出来事」として契約を灰にしてしまうかもしれません。

テレビを消して、ゲームを中断し、何が自分や家族の身を守ることができるのか、もう一度考える時期にきているのです。

 　2025年までに世界の70％が砂漠化の危機！

2009年10月6日、アルゼンチンで開催されている国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第9回締約国会議（COP9）で、ルック・ニャカジャ事務局長は「各国がこのまま積極的な砂漠化防止対策を採らなければ、2025年までに地球上の約70％の土地が干上がってしまう」と警告した。台湾紙・今日新聞の報道を中国新聞社が伝えた。 

記事によると、人類の過度な開墾などによって多くの土地が砂漠化の危機にさらされている。特に近年の異常気象の影響によって世界各地で干ばつ被害が増え、砂漠化の状況はますます悪化しているという。また、ある気象報告書は「最近の干ばつ被害は世界の41％の土地に影響を与え、砂漠化を促進させている。この影響で1990年以降、環境が悪化した土地の面積は15％から25％にまで急拡大している」としている。 

また、世界銀行も「発展途上国が排出する温暖化ガスは世界の排出量の3分の1に過ぎないが、約80％の地域が地球温暖化の被害を受けている。その中でも特に干ばつの被害が最も深刻である」と指摘している。 

こうした状況に対し、ニャカジャ事務局長は「世界各国が砂漠化防止対策を採らなければ2025年までに地球上の約70％の土地が干上がる」と警告し、「干ばつ被害によって穀物が確保できなければ世界の安全は確保できない。発展途上国では干ばつ被害に対する対抗策が不可欠である」と強調した。（翻訳・編集/HA）

出典：レコードチャイナ

　ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは

　現代版「ノアの方舟建設計画」

2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。

　主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。

　これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。

　議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」

「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。

　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。

　「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したゲイツ氏

　この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。

　あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。

　この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。

　その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。

　核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。

　しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。

　この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。

　このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。

出典：MONEYzine　2009年06月06日

続きはリンク先で読めます。是非、熟読してください。

世界中で発生している環境破壊は人類をも破壊してしまうでしょう。増えすぎる人口はさらに環境を破壊します。これを多くの人は感じているはずです。見ることは出来なくても、感じることが大切です。

富豪は政府の対応が遅いと自ら行動を起こしました。人類を救う為か、新たなビジネスプランか。いづれにせよ庶民は苦境に立たされることに変わりはありません。誰かがどうにかしてくれると考えるのは自由ですが、現実はそうもいきません。

失業、疫病、環境・・・迫り来る恐怖から逃れるために薬物に走る者もいます。一時的な安堵を得られたとしても現実は容赦なく襲ってくるでしょう。どれくらいの人が現実に堪えられるのでしょうか。

これは、2009年６月12日に流水成道に書かれたものを加筆・修正したものです。

映画「火天の城」を観にいったところ、映画「２０１２」の前宣伝がされていました。１１月にはいよいよ公開です。

　マヤの予言　2012年に地球は滅亡する

2012年に地球は滅亡する。とする予言があります。マヤ文明を築いたマヤ人が持つマヤの暦に使われた単位に「バクトゥン」があります。これは１バクトゥンを14万4000日としていて、それに従うと世界は西暦2012年12月21日の金曜日に滅びるとされています。

具体的にどのようにして地球は滅亡するのでしょう。第一に考えられているのが極移動です。これはポールシフト（pole shift）とも呼ばれていて、何らかの原因で惑星など天体の自転に伴う極が現在の位置から移動することです。実際に地球の地磁気は過去100万年あたり1.5回程度で反転していることが地質的に明らかになっています。ポールシフトが起こると大洪水が発生し地上の動植物が大量死します。そして世界は滅亡するのです。しかし、自然科学の世界では大規模なポールシフトが頻発していたという考えは認められておらず、オカルト的な妄言として扱われているのが現状です。

　太陽の大規模なフレアが発生する

太陽の活動周期は約11年です。太陽活動周期は太陽の表面に見られる黒点の数を観測することで分かります。黒点の数が増えるに従い活動は活性化し、反対に黒点の数が減少するにつれて太陽活動は弱まることが分かっています。

前回の太陽のサイクル（第23期太陽活動周期）は1996年から始まり2001年頃が極大期と呼ばれる太陽活動の最も盛んな時期でした。そして、次の極大期は2012年頃(2010〜2012）と言われています。

米国宇宙局（NASA）による報告書では、この時に太陽フレアが放出するエネルギーが地球の磁気シールドに「大きな穴」を開けるとしています。

「磁気シールドの穴」とは、NASAの磁気圏観測衛星『THEMIS』(Time History of Events and Macroscale Interactions during Substorms)の観測データから判明したもの。太陽からの磁場線の向きは、11年周期の太陽活動に合わせて変化するが、太陽からの磁場線が地球の磁場線と同じ方向を向く場合、太陽粒子の層が厚くなり、地球の磁気シールドを通過する粒子の量が20倍以上になるとされる。

太陽フレアの放出するエネルギーは、地球磁場を混乱させ強力な電流によって高圧変圧器の故障や電流網の停止する可能性が指摘されています。実際に1989年の極大期には、激しい磁気嵐がカナダのケベック州の電力システムを破壊しました。次の極大期には太陽に蓄積されたエネルギーが解放されるとされており、太陽嵐が発生する可能性が挙げられています。それの影響は計り知れないものがあるでしょう。

　原子力発電所への影響

超高圧変圧器は、電力需要が大きくなるほど不安定になります。変圧器が故障した場合、修理が難しく新しい変圧器に取り替えるのに時間を要すると指摘されています。1989年にカナダのケベック州で停電を起こした太陽嵐より10倍強力だったと見られる1921年と同じ程度の太陽嵐が、次の極大期に発生すると変圧器の故障が生じ大規模な停電が発生するでしょう。すると、原子力発電所も停電し炉心を冷却できずにメルトダウンを起こしてしまいます。

炉心溶解

稼動している原子力発電所では、基本的に炉心内における核反応が臨界に達し発熱しているが、これは設計上想定されている範囲であれば問題はない。しかし事故などによって冷却材を喪失し制御を誤るなどすると、炉内の核反応は暴走し、この反応に伴って発生する非常な高熱によって、炉内の温度が急激に上昇して燃料集合体を融かし破壊する。これが発生すると放射性物質が外部に漏れることが多い。世界中の重大な原発事故を見ると、例外なく炉心溶融が発生している。過去には故意に炉心溶融を起こして挙動を観測する原子炉暴走実験も行われていた。

出典：Wikipedia

平成21年４月時点における日本の原子力発電所の保有数は61基であり世界でもベスト3に入ります。狭い国土にこれだけの原子力発電所が存在しているのは脅威でしょう。万が一、太陽嵐の影響を受けてメルトダウンが起こり水蒸気爆発に発展した場合、何ら手を打つことができません。アメリカの原子力発電所の数は100基以上、日本以上に危険を背負っていることがわかります。隣国の中国も原子力発電所の増設計画を発表しました。

中国：原発１６８基を計画　十数年後に出力世界一

中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」（大阪市）の集計で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、出力２億３１０万キロワットとなる。出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に世界一の原発国になりそうだ。中国の地方政府が電力確保のために国家計画を上回る原発誘致を展開しているためだが、人材不足などを克服し安全性をどう確保するのかが問われている。

出典：毎日新聞　2009年6月5日

輸入小麦２３％引き下げ　パンや菓子、めんなど値下げへ

農林水産省は２日、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格（政府売り渡し価格）を、平均２３％引き下げると発表した。小麦の国際価格が下がっているためで、１６日以降の売り渡し分から適用する。パンや菓子、めんなどの値下げにつながると見られる。

　政府は米国、カナダ、オーストラリア産の計５銘柄の売り渡し価格について、直近６カ月の国際価格を基に算出し、毎年４月と１０月に改定している。今年４月以降の平均価格は１トン当たり６万４７５０円だったが、今回の改定で同４万９８２０円に値下げされる。おおむね０７年１０月時点の水準に戻ることになる。

　穀物相場は米国のエネルギー政策や投機マネーの流入などで一時高騰していたが、昨年９月のリーマン・ショック以降は過剰な資金が減少。不作傾向だったオーストラリア産の小麦の生産も上向いているといい、小麦の国際価格は落ち着いているという。

　農水省の試算では、今回の小麦値下げで、消費者物価は０．０２％押し下げられる。ただ、食品メーカーは顧客である小売業者の求めに応じ、大幅な値下げを迫られる可能性もある。

 

出典：2009年10月2日22時43分　asahi.com

有期雇用：「年収２００万円以下」５７％　解雇、雇い止め半数－－厚労省初調査

 

厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。

　１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない－－に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９・０％で最多だったが、（１）も３６・４％を占めた。

　賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７・３％と半数を超えた。２００万超～３００万円以下は２５・２％だった。

　また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。

　パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は４１・０％いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も１０・７％いた。

　有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８・７％）がトップ。解雇、雇い止めも５０・２％が体験し、このうち４１・４％が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】

 

出典：毎日新聞　2009年9月30日　東京夕刊

小麦が安くなることで麺やパンといった小麦製品が安くなるようです。貧困層にとっては一見喜ばしい話のように思えますが、賃金の低下も追従してくるので安価な商品を購入すればするほど自身の首を絞めていかねません。

さらに、栄養不足によって引き起こされる健康問題から失業に繋がり、そして医療費がかさむことで家計は麻痺していくことでしょう。政府に対して生活保護や手当の受給を希望する人々が増加することで国家予算すら回らなくなる日が確実に近づいています。

厚生省は初めて契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめたようですが、これは社会的弱者に対する措置を施していこうとしているようには思えません。実態を把握することで、国民の怒りから引き起こされる暴動の時期を探っているのではないでしょうか。

上尾事件（あげおじけん）

1973年（昭和48年）3月13日、この日も組合員は遵法闘争を行い、籠原発上野行き上り普通列車が14分遅れて7時20分に上尾駅1番線に入線した。この日はこの年の2月1日から始まった「第2次遵法闘争」に突入した翌日であった。上りホームには既に3,000人もの通勤利用客でごった返しており、列車に乗り切れない乗客が数多く発生した上に列車も発車できなくなっており、上尾駅では改札制限を行っていた。

そのような状況の中で後続の前橋発上野行き上り普通列車（急行形の国鉄165系電車）も2番線に入線する。この列車も超満員で発車できない状態であり、この両列車を2駅先の大宮で運行を打ち切るという判断を行い、その旨の構内放送が行われた。その結果、一部の乗客が激怒、運転士への抗議のために運転室に詰め寄った。

出典：Wikipedia 

残念ですが、このような負の連鎖は防ぎようがありません。さらに悪化しながら社会全体をを混沌へと導いていくことでしょう。日本は周辺の地域から崩壊していきます。北海道と沖縄、からと言いたいですが特別予算ついているので、その隣の青森、鹿児島が候補でしょうか。

桜島・南岳が爆発的噴火、気象台「今後も続く可能性」

鹿児島市・桜島の南岳山頂火口（１０４０メートル）で３日午後４時４５分頃、爆発的噴火があった。南岳での爆発は２月２２日以来、約７か月ぶり。

　鹿児島地方気象台の観測によると、噴煙の高さは約３０００メートルに達し、噴石は４合目まで飛んだ。同気象台は「マグマが地下にたまっていることを示す地殻変動の兆候がうかがえる。今後も同規模の噴火が予想される」と注意を呼びかけている。

 

出典：

2009年10月4日  読売新聞

連動するかのように桜島が噴火しています。大正噴火のような大規模な災害が、きっかけになるかもしれません。青森は原発震災でないことを祈るばかりです。

参考：大隅河川国道事務所

今回の桜島の噴火は大正噴火と比較しても、まだ小規模です。桜島噴火やその他の自然災害がその脅威を見せつけた時、社会崩壊のトリガーになるかもしれません。

想像を超える災害が発生した場合、国ができる対策には限界があります。自分や家族の生存率を高めるには貴方が行動するしかありません。

連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に

 

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。 　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。 　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。 　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。 　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。 　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

出典：産経ニュース2009.9.16 01:34

世界は今、

原子力ルネサンスだ。 

韓国電力公社がインド原子力発電公社と原発事業に関する協定を締結したのは最近のニュース。欧州では旧ソ連のチェルノブイリ事故の後急速に拡大した反原発の運動も地球温暖化対策のスローガンの元では声も小さくなりつつある。 アメリカでは今後３０基以上の原発新設が計画されるなど、どこの国を見ても地球温暖化対策に原子力発電を推進する動きが多い。

地球温暖化の原因は大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加とされている。二酸化炭素などが大気中に増加すると熱の量が増えて気温が上がる。すると、地球環境に様々な影響を与える。緑地が減少し砂漠化が進み、南極の氷が溶け海面が上昇し陸地面積が減少することなどが指摘されている。

地球を取り巻く環境の悪化を防ぐには二酸化炭素を排出しないこととされ、原子力発電によるエネルギーの供給もその取り組みの一つだ。しかし、実態は地球温暖化対策ではなく単に原子力発電所を新設したいだけのことだ。新設で得られる利益は莫大である、さらに原発の危険性を考えるとその安全性を維持するために大きな予算を得ることもできる。すべてに利権の影が見え隠れするのだ。

佐賀県ではプルサーマル計画の凍結を民主県連に要請している。原発推進の民主が凍結する分けがない。また、茨城では原発推進に慎重な姿勢の村長が４選を果たした。しかし、この東海村長も民主の支持を得ての当選だ。結局、政権交代しても自民の資金源を引き継いだだけなので、国民の原発に対する安全性が変わったわけではないのだ。

二酸化炭素は出しているのは兄さんか・・・。　*:･ﾟ＼(￣∇￣*)