舛添新党結成!

 

自民党執行部を批判してきた舛添氏が、新党を結成の意向を表明ました。自民党を離党し他の国会議員を含めた6人で「舛添新党」を旗揚げするようです。世論調査でも以前から「首相にふさわしい政治家」としてトップに挙げられていた舛添氏です。常に機会を伺っており、タイミングよく声を挙げたといってもいいでしょう。

関連:連山455号/双頭の蛇の終わり

自民党は民主党にその座を奪われた後も党の再生を狙っていた様ですが、何度も指摘されている通り再生はありえません。自民党は求心力を失い崩壊していくのみです。

政治だけではなくビジネスの分野においても「英会話のジオス」が破産したことからも分かるように、既存のシステムが終焉に近づいているということです。先立ってNOVAやジオスも終わってます。

関連:ネット講座人気で語学教室低迷 英会話ジオス破産

なぜネット講座の方が人気があるのかといえば、「時間に制約が無い」「低価格である」という点が挙げられます。この点は経済が縮小していく中でデスマーチと呼ばれる残業過多の状況や、賃金の低下とリンクしています。そして、手元に入るお金の量が減ってきている点は、上記の自民党も企業も労働者も同じです。

つまり、マネーを集中しコマーシャルを多用した「集中型」といわれるモデルの崩壊です。今後は『分散型」のへと移行するでしょう。民主党も夏の参議院選挙で敗れれば、分裂は必至です。

関連:橋下新党、初陣に女性擁立

関連:創新党・中田氏が知事訪問

時代はより高度な情報化社会へと移行していくのですが、時代の波に遅れると悲惨な結果となります。お金が無くても設備や技術が無くなるわけではありません、協力出来る仲間と連携し時代の変革期を乗り切れるようにしておかなくてはなりません。

双頭の蛇の終わり

図:  

参考:英総選挙まさかの三つどもえ 第3党・自民、支持率1位

5月6日投票の英国総選挙で、第3政党の自由民主党が労働党、保守党を押さえて一位に躍り出ました。二大政党以外の党が支持率トップに立つのはきわめて異例なことだそうです。確かに、教科書でもイギリスの二大政党性は記載がありました。それほど長い間続いていたのでしょう。

「双頭の蛇」とは互いに対立しているように見せながら、実は裏では手を握っていて思惑通りに権力を思いのままにしているといってもいいでしょう。多くの小説や映画、アニメでも観られるストーリーです。そして、これが実社会でも存在しているのです。

関連:Never Say Die!

最近の中国とアメリカも軍事的には対立姿勢を前面に出しながら、経済面では互いに利益を享受しているのではないでしょうか。世界情勢に無関心のままでは日本は孤立し、搾取され続けるばかりです。

長い期間、イギリスを動かしてきた保守党と労働党による茶番劇が終わろうとしています。新しい時代の幕開けですが、このような時には一波乱無くもないです。世界の混乱も視野に入れれば、石油の輸入が途絶えたりするかもしれません。すると、移動手段や輸送手段を失った日本経済は混乱に陥るのが難しくなります。そのような時のためにEVバイクを

クトー・プローチフ?2

フランスではフランス共産党(PCF)の指導者の一人ボリス・スーヴァリヌが新路線に反対。トロイカ(カーメネフとジノーヴィエフとスターリン)が敵対者であるレオン・トロツキーに対して用いた下劣な手法を弾劾しました。ソ連共産党(PCUS)第13回大会の際、ボリス・スーヴァリヌは召還されます。強制的自己批判集会の様相を示す非難の場となり、委員会は彼の一時的除名を宣言しました。

これに対するフランス共産党指導部の反応は「フランス・ボリシェヴィキの鉄のような匿名軍団が形成されるであろう、党が共産主義インターナショナルにふさわしくあろうとすれば、また、ロシア党の光栄ある道に従おうとするならば、フランス共産党は、党内にあって、その法に従うことを拒もうとする全ての者を容赦なく打ち倒すべきである!」と以後の世界党の隊列がどのような精神状態を求められているかを示していました。また、サンジカリストのピエール・モナトは共産党の「軍事化」と一言で要約しまたのです。

1924年夏、コミンテルン第5回大会においてジノーヴィエフは共産党主義運動に浸透しつつあった政治的風俗ををみごとに表現して反対派を威嚇しましたが、それが仇となってしましました。翌年以降コミンテルン委員長の職務から解任されたのです。ジノーヴィエフはブハーリンに取って代わられましたが、やがて、そのブハーリンも同じ結果となったのです。

1928年7月11日、コミンテルン第6回大会の直前、カーメネフは密かにブハーリンに会いました。ブハーリンは電話が盗聴されていることと、GPUに尾行されていることを説明しました。「彼はわれわれの首を絞めるだろう・・・われわれは分裂をもたらすことはできまい。というのは、そうすれば、首を絞められてしまうだろうから。」「彼」とはいうまでもなくスターリンのことです。

参考文献:共産主義黒書 コミンテルン・アジア編
第一部 世界革命・内戦・テロル
第一章 行動に移ったコミンテルン
コミンテルン内部における独裁・反対派の犯罪者扱い・弾圧
”クトー・プローチフ?”(「反対の者はいるか?」)

ナチズムの犠牲者約2500万人に対し、共産主義により殺された人数は1億人に近い。民族・人種によるジェノサイドとイデオロギーによるジェノサイドがどこが違うのか?

共産主義黒書 ソ連編 はこちら→流水成道

強制捜査いらだつ小沢氏側近

強制捜査いらだつ小沢氏側近

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京・永田町と北海道の事務所が東京地検特捜部の捜索を受けた民主党の石 川知裕衆院議員(36)。厳しい表情で捜索に立ち会うために、東京の事務所に入った。事務所前は、集まった多くの報道記者らで騒然となり、近くにいてコメ ントを求められた小沢氏の側近議員が「うるさい!」と声を荒げるシーンもあった。

出典:産経 2010.1.13

いよいよ小沢氏への包囲網が狭まってきているようです。某雑誌などでは小沢氏を擁護するような記事が記載されていました。そのような記事で庶民を欺こうとする手法も古くさいのですが、そのようにして手を打つしかないのでしょう。いづれにせよ民主党はリーダー不在のまま漂流するしかなさそうです。夏の参院選は民主敗退の声もささやかれ始めました。

中国もバブル崩壊の兆しが見えてきました。2010年5月1日〜10月31日まで上海万博が開催されます。上海万博までは崩壊しないというのが一般投資家の楽観的な判断となっているようですが、どうなることでしょう。中国側としては小沢氏との太いパイプがある間にバブルを崩壊させて、その尻拭いを日本に充てようとする思惑もあるようです。

参考:中国不動産バブルは近いうちに崩壊か?。

今後も多くの人が涙を飲むことになるのでしょうが、この政権を支持したのも私達国民ということです。既存の政党や政治家に期待しても何も変わらないことに早く気づくことができれば、その速度に応じて被害は軽減されるでしょう。土壌(国民)が汚染されていれば、苗(政治家)も汚染されるというわけです。

教育における革命を読んで将来を考えてみましょう。

玉龍深聞No52を発行しました

深聞ブログを発行しました。画像をクリックすると元の記事へ移動します。

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倉橋 拝

国の借金

 貸借対照表上、誰かの収益は誰かの損益となり、総和はゼロとなります。ですから国の赤字分は、企業/株主、個人の黒字分として存在することも意味します。(陸戦隊参照)

銀行は個人から預かった資金を(分かり易くするために黒字の企業等の表現は省略)倒産リスクのある企業に貸し出すより国が発行する国債を引き受けることで、倒産リスクとは無縁な投資先としての国を選択し、少ないリスクで大きなリターンを得る方を優先しました。このため民間企業にはお金が回らず、研究開発費や設備投資など予算が不足し新しい技術や商品の開発ができず利益を得ることが難しくなりました。
 
そして、多くの企業は倒産し失業者も増加しました。もし、多くの資金が企業に入り企業活動を促進していれば、例え倒産という憂うべき状況になっても研究結果や設備、工場といった資本は残り、新しい企業がそれらを引き継いだりすることで雇用は守られる場合もあります。
 
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本来、銀行は与信管理を行い民間企業に融資することで資本主義経済を活性化しなければならないのですが、それよりも国に貸し出すことが手間もかからず楽に利益を得られる方を選択したと言ってもいいでしょう。一方、国債を発行した国は得た資金を子供手当や高速道路の無料化といった有権者が喜びそうな提案に充てることで政権を維持しようとしていますが、個人にお金をばらまいても商品やサービスなどに消費されるだけで、イノベーションとはほど遠いものになります。(画像:Wikipedia)
 
国借金はおよそ1000兆円に膨れ上がっていますが、これが民間企業に投資されていれば日本だけでなく人類にも大きなリターンが得られていたかもしれません。
 
そもそも、国債の発行は原則として禁止されています。
 
ー引用開始ー
 
 財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止しています。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。一方、一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。しかし、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行された。1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、発行された。その後も特例法の制定により発行されている。
 
ー引用終わりー
 
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日本は過去の戦争で戦費調達の為に「戦時国債」を発行していました。これが発行されていた為、戦争を継続することができ長期化していったのです。そのうえ敗戦後は国債の価値は喪失し、経済に大きな影響を与え、そして社会も混乱しました。この反省から国債の発行は禁止されたのですが、1965年度から戦後初めて発行され、それが現在でも続いているのです。(画像:Wikipedia)
 
無形化世界では洗脳戦争や経済戦争などが挙げられますが、今回も経済戦争において国は戦時国債を発行し戦争を長引かせ、その結果多くの人が空襲で家を失い人命を落としています。日本は再び同じ過ちを繰り返しているのです。
 

優生学と新世界秩序

 

 2009年7月12日に放送されたアレックス・ジョーンズ・ショーの中で気になるフレーズを抽出し、参考の為に記載します。  文章には連続性が無く意味の繋がらない部分が多く見られます。気になる方は動画をご覧ください。    

 

 

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 01/10

優生学

ジョーン・ホールドレン

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この異常者に比べれば、ジェフリー・ダーマーは、借りてきた猫だね。

この男が現在進行中の人種改良計画の中心人物です。

人種改良計画・地球独裁に立ち向かう情報戦争をお送り致しております。

機密から外され、第三次世界大戦開始の口実として全米でテロ攻撃演出を企んだと政府はみとめました。

クィグリーは大英帝国公式の歴史を、連邦準備制度法でアメリカを乗っ取ったこと、ファシズムと共産主義を操ったこと、ヒトラー、スターリンに資金提供したこと、全て誇りを持ってかいています。

悲劇と希望

例えば、アル・ゴアが世界政府の必要性を語っている、先週カナダの首相も世界政府を促したし、先週はローマ教皇もね。

ランド研究所の文書を見て」

今はどうだい。どのニュースでも世界政府を認めているよね。

 02/10

1950年代には33人に一人、今は3人に一人がガンで死んでいるんだから

そこで何もしないで、あなたと家族の命を危険にさらさないでください

あなた達全員、私も含めて、この攻撃をうけています。

マスコミは気を逸らそうとしているの、わかる?その間にも、優生学者はあなたを「柔殺」している。完全包囲網体制でね。

水に薬品をいれあなたを不妊にします。あなたを予防接種で不妊にします。あなたの赤ちゃんを殺します。彼ら本当にナチスだからです。環境運動とか全く関係ないんです。

エンドゲーム(終盤)ー世界を奴隷と化する青写真

「人口の9割を殺さねば」聴衆は涙の陶酔。死のカルトです.

皆さん、これが大勢です。これが標準です。

彼らは支配欲狂のカルトです。権力の地位に就いて、これを実行している事に非常に満足しているんです。そして、あなたがたが無関心で何もしないことを笑っているし、本にもしているんですよ。

「あなた方は無関心。だから社会的自然選択説により、死ぬのはとうぜんだという証拠だ」ってね。

衝撃的現実です。ヒトラーのやったことは本当です。でも、単なる分家です。

秘密優生学というおおきな流れの中の小分派なんです。

 03/10

「イギリス人に嬉しい知らせです。世界政府を通じてどのように世界の人口を減らすか話し合いました。」

見出しは、「億万長者の会、過剰人口の抑制策に取り組む。」「米の長者ら、環境、社会、産業への壊滅的脅威の対処方法を議論する。」

いいですか、機密解除の内部文書にはですね、

このために、種子保管庫、人間・動物のDNAの貯蔵庫が創設されました。また、実際に世界的疫病を人口生産していることも、

 

Noah.gifのサムネール画像

関連:環境破壊に備える富豪

 

「頭のいい、白人、ユダヤ人、ゲルマン系、北欧系をまず排除する」って言っているんだぞ「オレ達の基本計画の邪魔になる」からだって。

合衆国政府の公式政策は、戦争を始め、飢饉を創り、各国に金を払って各国の女性に断種を強制して、世界の人口を減らすこと、とあります。

1973年に書かれ1992年に機密解除されました。

兵器化された食料だ、と書かれています。

「虐政への道」

でも、大衆は信じない。直感的に分かるんですよ。

オバマの科学庁長官の親分ジョーン・ホールドレンは、「地球を守るため、強制堕胎、大量断種が必要」と書いています。

極端な全体主義的方法で人口を管理するよう提唱しています。

ホールドレンは同様のことを世界的炭素税でやりたいと言ってきていることです。

国、世界に負債を抱えさせ、資力を意図的に縮小させ、あなたが子供を持つことさえ困難にさせる目的です。

 04/10

あなたは今、生物・化学兵器で襲われているんだよ。

「環境保全」としてケムトレイルの空中散布も奨励しています。

だから、みんなパーキンソン病ギランバレー症候群とかになるんだよ。

アル・ゴアが世界政府を促しているのを見ます。ロシア大統領は世界準備通貨を促しているし、ローマ教皇も世界政府を促しています。

「各国政府は試験的にケムトレイルの散布をしていたんだってさ。」

「ヴォイオックス製造元メルク社が刺客用医師名簿作成」

「母親の意思は無視して、母子家庭と十代の母の乳児を取り上げ、両親のいる家庭へ引き渡すべきである。」

子供保護サービス(Child Protective Services)は優生学者集団が・・・とにかく約百年前、イギリスで家庭裁判所を設置したのが由来です。

実質は民族衛生裁判所であって、これがアメリカに導入されたのです。

皆さん、奴等はほぼ全てを仕切っているんですよ。

人口削減のために地球政府を作って環境炭素税を課そうと言って、大きなニュースになっていました。

地球温暖化の批判で太陽が原因と言えないようにする気です。

ヘイトクライム法案はとにかく何でも勝手に禁止できる法律で、下院を既に通過し、上院も通過する見込みです。

公式の国連政策である「1996年生物多様性の査定」は、世界の各国政府が八割の人口削減を整然と行うように求めています。

 05/10

ロックフェラー家は百年以上も前に環境運動を作り上げ、性悪説を通して優生学を広めたことを環境保全主義者らに説明したいと思います。

新世界秩序の運営方法と基本計画の私等の理解の正当性を示しているんです。

同士争いをさせることにより真の敵は社会工学者・社会構築者であるところの支配者である、と人々が結束して気づかないようにするためです。

だから多文化主義は名ばかりで国をバラバラにしているんです。

IBMはまさに国際銀行家の企業で優生学が目的です。

 

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世界政府が地球炭素税を導入し全産業を破滅させ大多数が暮らせなくなるようにする計画がある事実の他に、

もちろん、奴等に踊らされた環境保護という名の宗教信者等は地球救済のためにやっていますよ。

これが奴等が世界経済を破綻させる理由でしょう。

ヒトラーはこいつ等のやり方を真似たんですよ。

公然とエコサイエンスという本を書いて、強制断種、強制堕胎、世界警察国家、毒水を要求してあなたを断種します。

 06/10

赤子が殺され、Bプラス未満の女性は避妊手術させられました。

優良人種競争をアメリカ、イギリスでやったらヒトラーが興味を示し、ロックフェラー家がドイツのカイザー・ビルヘルム研究所へ融資しました。今は、IBMとヒトゲノム計画が支えている、コールド・スプリング・ハーバー研究所にも融資しました。

優生学の本性は賢い人を狙うことなんです。「北ヨーロッパ人とユダヤ人と一部の日本人は賢いから邪魔」

だから実は奴等の正体も北ヨーロッパ人なんです。

一番上の連中の興味は権力・操作、そして将来を決めること。

バートランド・ラッセル」とか「ジュリアン・ハクスリー」や「地球政府の優生学」で検索すれば、「悲しいけれど皆を殺します」

子供税の話ですが、これはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパで提唱されています。

中央銀は優生学者の集団だから中央銀が支配しているところではほぼそういうことになります。

だから、巨大多国籍銀行で政策が決められていることになります。

『子供税地球救済に不可欠と専門家」

1947年以来完全に秘密にされている闇の政府が米政府のものだけでも何百という文書で政府が自国の飲料水に毒を混ぜていたと打ち明けました。

そうだ、発がん性のウィルス入りワクチンもね

「基本的には国家が子供を育てる社会へ方向付け」

「次の段階の社会では、子供は国営の学校へ一日12〜15時間通い、家に帰ったら寝るだけで」

段階的に大衆を「飼いならす」わけです。中国には既にこの原型があります。

 07/10

でも、はじめから、みんなが他の人のためにお金を支払うような巨大政府のマフィア体制がなければ、みんなが、同じように細かいことまで操られることはないんですよ。

みんなを引っ張る人材を狙う。

ガーダシルだって裕福な家庭の子供に与えられるんです。

あるのは、人種、未来の操作、大量殺戮、世界政府。

「ツァイガイスト・アデンダム(潮流・付録)」

世界政府が強制断種や人口削減をどのように政策としてやるべきか教えています。

新しい「操り人形」が現れただけだし・・・

 

銀行家は世界経済を自滅させて、あなた方を破産させて政府の下に集め、政府企業で働かせます。完全に政府依存になったところで皆殺しにするって寸法。

これが柔殺兵器。完全包囲網

ヒトラーに尊敬されたマーガレット・サンガー女史の計画家族連合も革新的で

 

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「偉人」バートランド・ラッセル氏の文章がありますが科学的独裁政権と優生学においてこの人も革新系の人に敬愛されていますよね。

オバマの科学長長官によれば、炭素税は新たな封建制だから経済のあらゆる面を支配して我々を破綻させられるそうですよね。

だから貧乏で子供も持てないし、農場から追い出され政府の補助金で都市に住まわせられ、「規則だから。みんながあなたに支払っているの。残念だけど子供はだめ」って言われる。

奴等の企みは、全てを政府支配におくには、まず、この体制で満足させて飼いならして、政府に全員頼るようになったところで、一掃するって寸法。

「中央集権かされた超国家政権がすべてを監視し、超国家警察を使って上述をとりしまる。」

「地球政権には各国の人口を決定できる権限が与えられる。」

「人口問題が社会的に深刻となれば、義務的中絶をも伴う強制力のある人口制限法は現行の憲法下でも合憲となりうる。」

そして地球温暖化の危機を利用してこれを推し進めたい、と彼は1977年に言っています。

 08/10

1990年代中頃まで飛行機雲は数分と保たなかったんですよ。

地球規模の環境破壊、人口干ばつ、洪水で作物が穫れなくしておいて「干ばつ・洪水を解消するため世界政府を作りましょう」って言い出すつもり。

破局を作って解消法を出しやがる。

自演テロを理由に警察国家を確立し、断種・環境税・家屋検査を行って支配する。

すなわち、強制断種、強制中絶、世界政府、炭素税で支配を企む政府教書の共著者はジョージ・ブッシュお顧問だということです。

イギリスのタイムズ紙のディビッド・ロックフェラー、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バッフェットが所謂「秘密の会議」を開いたという記事あったでしょ。

金持ちが人口削減を秘密で話し合っている。

政府は、事前に知りながら、何百人もの自国兵士を化学、生物、放射線で殺しています。

この前調べたら、ビル&メリンダ・ゲーツ財団とウォーレン・バフェットの優生学財団だけでも650億ドル越えていました。

『ロックフェラー家が始めてヒトラーに融資し、ヒトゲノム計画をやっている」って書いてあるもんね。

 09/10

奴等がいうには、20〜30年延命する技術が可能になったことと関係あるそうです。この技術はそのうち無制限に伸ばせるまでに発展すると報道されています。

ロックフェラー家も、ロスチャイルド家も、イギリス女王も、みんな公然とした優生学者です。

これが歴史上の真実ですから

ヒトラーが恥をかかせると、さっさと地下に潜ってしまい、社会を陰から操るようになりました。

それから福祉国家体制という網をつくりだして、その網で大衆を捕まえました。

「コンピューターに飽きたビル・ゲイツさんお天気の制御に舵を切る」

じつは、太陽光を遮断して収穫を減らし人を飢え死にさせるのが目的

気象学者で天気兵器の父ベン・リビングストンさんが、

ディビッド・ロックフェラーが地球を救うの、あとオランダのベアトリクス女王も。

それに多くの支配欲に溺れた奴等も殺されているのにそれでも追従している。

世界教会協議会はロックフェラーの操る偽教会って言いたいですね。

 10/10

でも、ヨハネ・パウロ二世が新世界秩序を求めるといったのは事実です。

 

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奴等の企みの全貌が一冊の教書にまとめ上げられている。

 

関連:新世界秩序の正体は、三つの帝国だった!

  :アレックス・ジョーンズ・ショー 

  :新世界秩序の完成

 

繰り返される過去

 昭和10年頃の日本カラー映像

 フランシス・ラインの手記より

人々は狭い路地にひしめき合って暮らしている。もし東京が空襲されることがあれば、ひとたまりも無いだろう。風の強い日に大量の爆弾が投下されれば火は瞬く間に広がり600万人の命はあっという間に奪われることになる。世界中の首都で、東京ほど空襲に対して脆弱なところはあるまい。

出典:昭和10年頃の日本カラー映像

昭和10年、当時のヨーロッパは戦火に見舞われ、日本も中国と戦争を始めていました。映像を観て頂いたら分かりますが、日本の人々はそれなりに豊かに幸福そうに生活しています。この時に10年後の本土空襲を予測していた人々がいたのでしょうか。残念ながら多くの人は、日本が戦争に負けるはずがなく、ましてや自分が被災するとは考えていなかったでしょう。

 【日本敗戦】昭和16年「総力研究所予測」の衝撃

太平洋戦争前に日本政府は総力研究所をつくり日米戦シミュレーションを行ったようですが、驚くことに真珠湾攻撃や原爆投下を除いては、ほぼ史実通りの予測結果となったようでソ連の参戦まで的中させています。

政府や軍部からの具体的なデータから、長期戦になると物資に劣る日本に勝機なしというのは前もって分かっていたのであり、戦争推進派にこのような意見が潰されていたのは残念なことです。戦後に敗因を分析して「ああだこうだ」いうのは簡単ですが、開戦前から正確な予想ができていた凄い研究所の存在がありながら原爆投下やソ連参戦まで日本がボロボロになっていたのは運命だったのでしょうか?当時の日本人も「アメリカと戦ったら負ける」と薄々感じていたかもしれません。(続きはリンク先)

出典:文明コンサルタント

太平洋戦争前の昭和16年、総力研究所がアメリカとの戦争に至った場合のシュミレーションを報告しています。緒戦は有利な展開になっても、物資において劣勢な日本に勝機はないと、ほぼ正確な予測をしていました。しかし、この機関は昭和17年に解散させられています。重要な情報も権力者の都合で消去あるいは歪曲され、庶民の元には届くことはありません。そして、多くの人々はその犠牲になるのです。

現在はネット社会の普及に伴い、多くの情報が手に入るようになりました。戦中の頃とは異なり情報は得られ易くなりましたが、質の高いものは多くありません。ましてや、人類の未来に関する向光性を示せるものに絞るとゼロに近いでしょう。しかし、御蔵や秋月ではそのようなことはありません。是非、「秋月便り」を購読されたら御蔵(グーグルチャット)に参加してください。

参考:希望的観測と集団思考

未来からのレクイエム

時々考えてしまうのですが、人類は自然と戦争しているのではないかと。人類がその力を時代の流れとともに強大化し、振るえば振るうほど自然も応戦してくるのです。しかし、自然は人類の絶滅を目論んでいるのではなく試練を与えている気がしてなりません。いつか人類の思想や技術といったものが地球に生きるあらゆる命と共生できるようになるまで。

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 <二酸化炭素排出量>08年度は90年度比7.4%増

経済産業省は30日、08年度のエネルギー需給実績の速報値を発表した。最終エネルギー消費量は原油換算で、前年度比6.8%減の3億7952万キロリットル。景気悪化を受け、比較できる1965年度以降最大の落ち込みとなった。温室効果ガス排出の約9割を占めるエネルギー消費による二酸化炭素(CO2)排出量も、6.7%減の11億3800万トンと急減した。しかし、京都議定書の基準年の90年度と比べると7.4%増で、「100年に1度」の経済活動低迷であっても、削減目標の達成は依然厳しいことが明らかになった。(中略)

直嶋正行経産相は同日の閣議後会見で「経済成長が落ちて排出量が減ったのは、一時的な減少だ。景気が良くなれば増える。25%減に向け、さまざまな対策強化が不可欠だ」と述べた。【山田大輔、柳原美砂子】

出典:毎日新聞

CO2排出量削減の目標は達成できるのかどうかは問題ではありません。25%減に向けてどのような方法があるのか、ということが重要です。実際、多くの企業や国民は様々なエコ活動を通して温室効果ガスの排出量削減に対する努力をしていますが、大きな効果は得られていないようです。今後も生産活動を行いながら、一方では排出物を減らすというやり方では限界が来ているのでしょう。新しい革新的な技術や方法の確立によって可能になるかもしれませんが、政府がそのような手段を用いる話を聞いたことがありません。

生活恐慌がジワジワと肌に感じるようになってきましたが、不況が続き生産活動が鈍化すれば、自然とCO2も削減されるでしょう。景気の回復など夢のまた夢という現実を知っているからこそ掲げられる目標なのです。

また、大事なことですが「生産活動」とは私達が生きていくことを意味しています。「鈍化する」ということはその反対ということです。多くの人が生きることを諦めてしまえばCO2も増え続けることありません。さらに、民主党が主導する原発の新設や増設は、「二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー」と謳われています。しかし、事故による放射能漏れで多くの人命が失われる可能性も同時に秘めています。

世界中にある油田は40年以上前に発掘されたものばかりです。かつての産油国であるイギリスや他の国々も石油輸入国へと変わっていきました。増え続ける世界の人口は、需要増を招く一方で供給は追いついていないのです。さらに、世界の石油の備蓄量は減少を続けています。備蓄が無くなれば世界は深刻な状況となるでしょう。

石油はエネルギーです。このエネルギーの一部を食料の生産に充て、その食料を私達は口にすることで活動エネルギーを得ているのです。ですから、石油が枯渇するということは多くの人々にとって生命にかかわることとなりうるのです。

 教育の艦隊

既に気違い政府による政策で日本は2010年には6人に1人が貧困層になる。2011年には5人に一人、2012年には4人に1人が貧困層になるだろう。新しい産業が生まれず介護福祉や生活保護のような公的支出が増大するからだ。不況になれば貧困層が増大し、彼らを土台とする労役者の指導者は権力と富を独占する。労役者の指導者は貧しい人々がいなくなると権力を維持する事ができない。その為に、半永久的に貧困層が増大する政策を取り続けなければならない。歯向かう物は魔女狩りにて処分されていくだろう。この恐怖の社会に対しては、ゾンビの擬態とゾンビから隔絶した生活が重要となる。つまり、新しいテクノロジーが家族を救う唯一の道だという事である。

出典:サイバー戦記

上記文章では2012年の貧困層を25%としています。この時点でも世界の終わりの始まりにすぎません。2040年にはどうなるのでしょう。遠隔学習や教育の場では連日このような話題が持ち上がります。

このまま何もせずにいれば環境の変化とともに社会は崩壊していきます。さらに、追い打ちをかけるように混沌を喜ぶショーカーを増加させ、社会の崩壊は加速度的に進んでいくことでしょう。恐怖から逃れる為に、弱者も富者も引きこもるでしょうが、ジョーカーの手から逃れるのは至難です。前者はその命を、後者はその財を奪われるでしょう、あるいは両方かもしれません。何の行動も起こさなかったことが自分や家族の将来を奪うという事実を歴史から知るべきです。

 特攻のレクイエム

太平洋戦争の末期、敗退を続ける日本軍は陸海軍あげての大規模な作戦として特攻を実施しました。爆弾を搭載した軍用機で敵艦に体当たりする攻撃ですが、乗組員の生還の見込みはゼロに等しく、この作戦の遂行は死を意味していました。敗戦濃厚な戦況下にあって乗組員は何を守ろうとしたのでしょう。敵が本土に上陸すれば、親や兄弟、そして子供が犠牲になります。それを防ぐには自らの命を盾にしたと言えるでしょう。

戦後数十年も経つと戦果は大きなものでは無かったことが分かります。上記のビデオを観てください。負けると分かっている戦争に命を投げ出した者と笑うのでしょうか、それとも今私達が生きているのは彼らのお陰だと感謝の涙が溢れるのでしょうか。

私達は彼らの未来に生きています。今後どのように私達が生きていけばいいのか分からない時もあるでしょう。その時は、彼らを見つめるように未来の視点から自分を見つめればいいのです。臆病者だったと笑われるのか、勇敢だったと涙を流してくれるのか、未来に恥じない選択をしたいものです。

 

橋前勇悟の金融時事経済ラジオ

 

e29efeecc42092c43b45afb57e3cf9de.png秋月便りで経済金融コラムを書かれている橋前氏がラジオ放送をはじめました。コラム自体も分かり易いと評判の橋前氏ですから、音声による伝達にしても多くの視聴者が望めそうです。さらに、時事情報ということで、文字による伝達よりも音声の方が速力も早いので適していると言えるでしょう。

金融経済ラジオ

リンク先を開いて、「第○回ラジオを聴く」をクリックすれば始まります。

 インターネットラジオの時代

世界中と日本の間に、急速に情報格差が進んでいるのではないでしょうか?

そういうときは、独自の情報を入手することが必要です。

善意により、そういった情報もインターネットラジオから入手しよう。

文字にすると検閲にひっかかっても、音声データなら、書けないことも言えることもあるでしょう。

出典:新世代どっとネット(Neo-Generation.NET)

新世代どっとネットの管理人さんが指摘されているように、情報格差は広がっているのでしょう。多くの情報は価値のないものが多く、それらしか知らない、触れることがない、というのは不幸なことです。多くの場合、一般の方が情報の氾濫する社会において、良質のものを探し出すのは苦労を伴います。これを機会に秋月便りを購読し、さらに良質の情報を得て混迷する世界の荒波に巻き込まれないようにしてみてはいかがでしょう。

チップの埋め込み

  RFID chip hand implantation

 

 

GPS機能と組み合わせることで位置の測定ができるそうです。しかし、GPS機能が無くても正確に位置測定できるとか。

通貨危機

 エリザベス女王を早くイギリスから追い出すべきだ

イギリスのエリザベス女王はナチの裏切りものであることがついにばれたので、早くドイツに逃げないとイギリス国民に吊るされるだろう。

MI6幹部からの情報によると、ドイツ系であるウィンザー一族(本名バテンバーグ)はドイツによる長期英国帝国乗っ取り計画をしてきた。第二次世界大戦でイギリスがドイツに負けなかった本当の理由は、エリザベスとヒトラーの密約があったからだそうだ。戦後ヒトラーはアルゼンチンに行きアメリカをナチ国家にする計画をパパブッシュを利用し実現した。

エリザベスはオランダのべアトリクス女王など他のビルダーバーグのナチ達と共に911の自作自演を演出した。また彼女は有色人種を中心に40億人の虐殺と残りの人類の家畜化計画に参加をしているらしい。そして彼らは自分達の僕であるオバマ大統領にノーベル「平和賞」を与えた。

最近得た情報によると彼らの次の911的な企みは「宇宙人」の到来だ。その為にオバマ大統領は11月頃に「宇宙人」と記者会見をする可能性があり、その際に彼らがずっと隠していた円盤も披露する予定のようだ。多くの洗脳された人々はとても感動するであろうが、騙されない人も少なくはないはずだ。彼らは未だに世界のファシスト独裁支配を企んでいるので気を緩めてはならない。

出典:BenjaminFulford

 新世界秩序に前進中・・・?

小泉政権下における聖域なき構造改革や、アメリカ発の世界同時不況などで日本人の生活は徐々に破綻しつつあります。主に中間層が破壊されていますね。経済や通貨を使った戦争は目に見えにくいだけに分かり難いです。武力で日本人を殺していけば一致団結されてしまいますが、真綿で首を絞めるように失業や減給、原発震災などで追い込んでいく戦略のほうが賢い。その結果として国に頼らざるを得ない人間が激増していき、民主党政権下では社会主義的政策がとられていくのではないでしょうか。

出典:Never Say Die!

経済不況も本格化してきました。不景気の影響を受けて失業者は世界中で増え続けいています。住むところを失い、食べる物も少なくなれば、生か死かの決断を迫られます。「生」を選べば罪を犯すでしょう。「自分は悪くない、世の中が悪いんだ!」と叫びながら混乱した社会を望むのです。また、「死」を選べば自らの命を絶つでしょう。今後はさらに犯罪が増え、そして多くの人が不幸を迎えるでしょう。

既存の通貨が麻痺するのです。通貨の本質は物と物の交換手段にすぎません。コミュニケーションの手段なので、既存通貨が麻痺すれば代わりのものを立ち上げればいいのです。日本語でコミュニケーションを取る私達ですが、日本語が通じなくなれば英語を使えばいいのです。言葉によるコミュニケーションができないのであれば、「手話」を学べばいいのです。

そのような状況が迫ってきています。その前に準備をしなくてはなりません。地震災害が起こってから食料を買いに走るのではなく、事前に数日分を確保しておくことです。本棚が転倒してきてから支えるのではなく、先に防止策を施すことが正しいのです。

関連:昨日より今日

既存通貨が麻痺するのであれば新経済システムを準備しておくことが大切です。円やドルがその力を無くしても、食料や物が消えるわけではありません。新しいコミュニケーションの手段を確立することで、旧い体制の崩壊から免れることができます。この行動により、何もしなかった者よりは生存率が向上するのです。


現在の社会や環境が増え続けた人口を維持できないのであれば、削減すればいいと考える人達もいるようです。時には戦争、時には疫病。労働力が必要であれば提供させられ、利用価値も無くなれば捨てられるのです。人は日々のパンとサーカスに身を委ね、管理されていなければなりません。その為に多くの人を洗脳する虚実が演じられるのです。

食物連鎖の頂点に立つのが人なら、それを間引くのも同じ人ということです

関連:経済社会の食物連鎖/流水成道

今日、多くの人が望まない不幸を迎えていますが、共通しているは、通貨というコミュニケーションを失い(お金がないということ)、集団から孤立しているという点です。そして今後さらに多くの人が飲み込まれていくのです。このような状況に追いつめられないようにする為にはどうすればいいのでしょうか?簡単です、新しいコミュニケーション手段を持ち、仲間と集うことです。新しい門が開いたようです。→Win対応『秋月』の導入

未来をつくるのも、人ですね。


 

中川昭一氏の自殺の可能性は?

中川元財務相死去、自宅周辺は騒然

4日朝死去した中川昭一氏の自宅周辺は朝から報道陣や近所の住民ら約100人が集まり、騒然とした。

 中川氏は1953年、中川一郎元農相の長男として東京都渋谷区で生まれた。東大法学部卒業後、旧日本興業銀行に勤務したが、一郎氏が自殺したことに伴い、83年の衆院選に北海道旧5区から自民党から立候補して初当選。小渕内閣で農相、小泉内閣で経済産業相、党政調会長、麻生内閣で財務・金融相など政府、党の要職を歴任した。

 今年2月にローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の閉幕後の記者会見で、ろれつが回らず批判を浴びた。中川氏は風邪薬を服用したと釈明したが、混乱を招いた責任を取って財務・金融相を辞任。その後、選挙区に戻り、妻とともに「おわび行脚」を重ねた。8月30日投開票の衆院選では道11区から9選を目指したが、民主党の石川知裕氏に敗れ、比例選でも復活できなかった。

出典:2009年10月4日12時55分  読売新聞

中川昭一氏が亡くなりました。

145号-連山

落選してショックだったのか、今度は酒を飲んで口を滑らしてしまう前に「絶交」か。報道では自殺の可能性は低いそうです。

中川元財務相が死亡 警視庁、自殺の可能性低いとの見方

4日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相(56)は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。

 死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。

 同庁によると、ベッドに若干の嘔吐(おうと)物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。(15:05)

出典:NIKKEI NET

昭一氏の父親の中川一郎氏の死については自殺説と他殺説がありました。

       ┏中川一郎━━中川昭一           
      ┃ 
中川文蔵━━┫
      ┃
      ┗中川義雄 

 

自殺説と他殺説

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1983年1月9日、札幌パークホテルのバスルームにて死んでいるのを貞子夫人が発見。死因は第1報が「急性心筋梗塞」、2日後に「自殺」に訂正された。突然の訃報を聞いて駆けつけた堂垣内尚弘北海道知事をはじめ、直後から不審に感じた関係者は多数おり、関連する証言も多い。遺書も無く、また急ぐように2日後には火葬したことや、死因の変更等でにわかに「他殺説」が浮上した。直前、中川は当時第一秘書だった鈴木宗男議員と口論した噂はあるが、根拠はない。中川の秘書から北海道選挙区選出参院議員となった高木正明が本人の名誉を考え早急の火葬を行う指示を行ったとされる。他殺説は事実無根として、鈴木をはじめ関係者一同が抗議している。

出典:Wikipedia

 

20世紀少年の「絶交される」ネタ、「友愛される」は面白い?

 

映画「20世紀少年 <最終章> ぼくらの旗」

 

多くの人が気づき始めているようです。しかし、どうすればいいのでしょうか。多くの報道は問題点を挙げ、旧いやり方で再生を考えて(考えているフリ)います。しかし、再生はありえません。老人達を信じて滅びの道を歩むのか、それ以外の道を選択するのか、決断しなければならない時が来ました。必要なのは勇気と行動力です。見ているだけで楽しいですか?

イースタン・プロミス 

環境税から失業

4年以内に環境税…小沢環境相
 

小沢環境相は17日未明の記者会見で、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を4年以内に導入する考えを明らかにした 

民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば(ガソリンの値下げが消費拡大につながり)、CO2排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した 。

出典:9月12日12時10分配信 読売新聞

早々に「環境税」の導入の話題がでてきた。地球環境を守ることを名目に多くの税金を負担することになります。二酸化炭素の排出削減目標を1990年比の25%に掲げています。世界中が期待しているようですが、これは排出権の枠を日本が購入してくれるということです。つまり、国民の税金を世界中にばらまくことにすぎません。また、CO2の排出を抑える目的で原発新設にも使われることでしょう。 

アメとムチ。子育て支援金や高速道路の自由化など、おいしい話につられた人々はそのツケを「増税」と「失業」というムチとして支払わなければなりません。円高容認で輸出企業は大きなダメージをうけます。国内の内需拡大へ期待をしても「環境税」で増税するわけですから、最初から国民生活を主として考えているわけではないことがわかります。これで失業率の増加が確定されました。 

参考:日本の若者失業率9.9%

 

OECD加盟国の失業率、戦後最悪を更新の見込み-日本の若者の就職難を指摘
 

経済協力開発機構(OECD)は16日、加盟30か国の雇用状況に関する2009年の報告書を公表した。加盟国全体の失業率は、2010年下半期に10%に達し、戦後最悪の水準を更新するとの見通しを発表した。 

加盟国全体の失業率は、2009年6月時点で8.3%となり、戦後最悪の水準に達していた。失業率が10%に達した場合、およそ5,700万人が職を失うことになる。 

また日本については、15-24歳の若者が就職難に陥っていると指摘した。若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント悪化し9.9%に達したという。 

OECDは、若年層の雇用が25歳以上の年齢層と比べて景気変動に左右されやすいと指摘し、若年層に学業の継続や職業訓練への参加を促す対策が重要であると述べた。 

出典:9月17日01時40分配信 IBTimes
米失業のピーク、2011年初めになる可能性=クルーグマン氏
 

<リュブリャナ 16日 ロイター>  ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は16日、世界的経済危機からの回復が緩やかで痛みを伴うものになることから、米失業率がピークに達するのは2011年初めになるとの見方を示した。  

同氏はスロベニアで行われた会合で、世界経済は「受け入れ難いほど低迷した」水準で安定化しているもようで、二番底に陥る可能性もあると指摘した。 

過去の米経済危機のデータを基にした見通しとして、「(米国の)失業は2011年初めにピークに達するだろう。来年を通じて、(失業率は)明らかに非常に高い水準にとどまり、さらに上昇する可能性もある」と述べた。 

また、世界的危機の最悪期は過ぎ去ったようだが、回復は「景気後退の継続」のように感じられる公算が大きいとの認識を示した。  

過去の経済危機では、景気が底を打った後も雇用部門がしばらく悪化を続け、米国や他の地域・国での回復は足取りの鈍いものだったと指摘、世界の雇用市場は「2011年に入っても」引き続き悪化するとの見通しを示した。 

さらに「二番底に陥る可能性があり、これは世界全体で現実に起こり得る」とし、景気刺激策の効果は来年初めに薄れ始め、回復のペースは緩やかなものになる、と述べた 

大半の国がより積極的な景気刺激措置を実施すべきとし、「一段の景気支援を行うことが必要だ。財政赤字は懸念要因だが、世界経済の生産活動が潜在的な水準を7─8%下回って推移していることも懸念要因だ」と述べた。 

出典:ロイター
20090828ax07b.jpgのサムネール画像

上記ニュースにもあるように日本の若者の失業率はおよそ10%です。職はないが時間があるのだから次ぎの時代を見据えて学んでおくことが最も大事なことでしょう。まずは秋月便りを購読するなり、コメントを残すことです。毎日のニュースに文句を垂れても自分の未来は変わりません、観客席から声を挙げても選手になれないことと同じだからです。 

新しい時代に活躍したいのであればそれなりの行動が必要です。新経済システムの試験稼働が開始されました。既存のシステムの崩壊から自分や家族を守るには新しいシステムが不可欠です。興味のある方は参加してください。「ひとりひとりの声は小さくてもみんなが集まれば大きな力となるでしょう」これがCrescedoの意味です。 

毎日、ダジャレ考えるのに苦しんでんぞ(クレッシェンド)

(T_T) 

 

原発新設

連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に
 
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが15日分かった。17日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト(政権公約)で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。  連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「2020年までに1990年比で25%減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。  昨年夏の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)では、温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム(PT)」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。  その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。17日の中執に報告書を提出する。  連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。  民主、社民両党を支持する自治労はPTの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
出典:産経ニュース2009.9.16 01:34
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世界は今、

原子力ルネサンスだ。 

韓国電力公社がインド原子力発電公社と原発事業に関する協定を締結したのは最近のニュース。欧州では旧ソ連のチェルノブイリ事故の後急速に拡大した反原発の運動も地球温暖化対策のスローガンの元では声も小さくなりつつある。 アメリカでは今後30基以上の原発新設が計画されるなど、どこの国を見ても地球温暖化対策に原子力発電を推進する動きが多い。

 

地球温暖化の原因は大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加とされている。二酸化炭素などが大気中に増加すると熱の量が増えて気温が上がる。すると、地球環境に様々な影響を与える。緑地が減少し砂漠化が進み、南極の氷が溶け海面が上昇し陸地面積が減少することなどが指摘されている。

地球を取り巻く環境の悪化を防ぐには二酸化炭素を排出しないこととされ、原子力発電によるエネルギーの供給もその取り組みの一つだ。しかし、実態は地球温暖化対策ではなく単に原子力発電所を新設したいだけのことだ。新設で得られる利益は莫大である、さらに原発の危険性を考えるとその安全性を維持するために大きな予算を得ることもできる。すべてに利権の影が見え隠れするのだ。

佐賀県ではプルサーマル計画の凍結を民主県連に要請している。原発推進の民主が凍結する分けがない。また、茨城では原発推進に慎重な姿勢の村長が4選を果たした。しかし、この東海村長も民主の支持を得ての当選だ。結局、政権交代しても自民の資金源を引き継いだだけなので、国民の原発に対する安全性が変わったわけではないのだ。

 

二酸化炭素は出しているのは兄さんか・・・。 *:・゚\( ̄∇ ̄*)

政権交代がタレントを直撃

公明・太田代表の応援演説で絶叫した久本雅美に秋風が吹く?  

タレント人気調査も圏外  政権交代で象徴的だったのは小泉チルドレンの落選。この影響は芸能界にも及びそうで、あおりを食うのは"久本チルドレン"といわれる学会タレントか。  久本雅美(51)の創価学会での肩書は芸術部副部長で、選挙のたびに公明党候補に投票を呼びかけている。今回の総選挙でも、柴田理恵とともに太田昭宏代表の応援に駆けつけ、拳を突き上げて絶叫した。  ところが、奮闘むなしく太田代表は落選の憂き目に。公明党候補は小選挙区で全滅し、比例区も05年の郵政選挙に比べて100万票近く減らし、10議席も失った。久本の"神通力"もここまでかという事態である。  予兆はあった。久本はビデオリサーチが年2回実施しているタレントの人気度調査で長らく10位以内をキープしてきたが、昨年ついに圏外へ転落。今年の調査でも圏外で復活はかなわなかった。  これで、テレビの久本離れとなるのか。 「久本は日テレの『メレンゲの気持ち』などレギュラー5本を抱える売れっ子です。それを支えてきた一因は、『組織票=視聴率』なわけで、そのバックボーンが危うくなるのはキツイ。テレビ局が久本の起用を練り直すことも考えられます」(マスコミ関係者) "久本チルドレン"と呼ばれる学会タレントもピンチなのは同じ。昨年、久本が「アメトーーク」(テレビ朝日)にゲスト出演した際は、創価大卒のモンキッキーと、聖教新聞に載ったことがある原口あきまさが「マチャミファミリー」として登場。また、久本が司会を務める番組には学会タレントが多数出演している。そんな身びいきも許されなくなるかもしれない。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。 「"私は学会員です"といえば、タレントの仕事が増えたのは昔の話。最近は宗教に関心のない人が敬遠する傾向にあります。学会パワーの衰えがハッキリすれば、久本とそのシンパたちと距離を置きたがるテレビ局も出てくるでしょう」  政権交代がタレントを直撃か。

   (日刊ゲンダイ2009年9月7日掲載)2009年09月10日/ 提供:ゲンダイネット   

 

政治と芸能の関係を象徴している記事です。自民党が野党に転落したことで今後様々な内容が報道されるでしょう。今までテレビで放送出来なかったことも、視聴率のためなら大きく報道するのです。先日の時事通信のニュースによると放送業界も初の赤字です。予算カットされても視聴率を得るには、暴露かねつ造か。いづれにせよ放送業界も生き残りをかけて必死です。悪意のある情報に振り回されて社会の混乱は加速していくのでしょう。イギリスは事実上破綻状態にありますが、日本には1000日ほどの時間があります。この間に学び信用できる仲間を見つけましょう。

参考:連山深聞104号
 

オバマの核の傘

 

オバマ米政権 「核の傘」を民主党政権に強調へ

2009.9.6 20:24

【ワシントン=古森義久】米国のオバマ政権が新しい核戦略への日本の関与拡大を求め、特に中国の核戦力に対する米国の「核の傘」の効用を日本側に強調する政策に傾き始めたことが明らかとなった。日本の民主党次期政権の非核推進の姿勢に逆行するもので、日米同盟での核の位置づけをめぐる断層の広がりも懸念される。

 核戦略に関する米国議会の超党派政策諮問機関「米国戦略体制議会委員会」(共同議長=ジェームズ・シュレシンジャー、ウィリアム・ペリー両元国防長官)は5月に総括した報告書で、米露核軍縮について米国は同盟諸国とも詳細な協議をしなければならないとした上で、日本の関与拡大の重要性を強調した。

 具体的には(1)核問題では特に日本との間でより広範な対話を確立する時期となった(2)これまで核問題の対話は日本政府の希望により限定されてきた(3)日本との核問題対話は核拡大抑止(核の傘)への信頼性を増大させる-とオバマ政権に政策上の勧告をした。

 オバマ政権はこの勧告を採用する形で、7月中旬の日本政府との日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)において、初めて「核の傘」を含む核抑止力のあり方に関する定期的な公式協議の開始を提案、日本側の同意を得た。

 同委共同議長のシュレシンジャー氏はこのほど、米大手紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、日本との核協議の意義などについて、(1)同盟国が米国の核抑止の保護に信頼を置かなくなると、独自の核抑止を求め、新たな核開発競争へ進む場合が多い(2)日本との核協議開始の勧告理由の一つも、その信頼性喪失を防ぐことにある(3)米国は日本に対し、中国の核兵器数百基のさらなる増強の脅威を提起して、「核の傘」の保護を強調すべきだ-などと述べた。

 シュレシンジャー氏はさらに、民主党の小沢一郎氏による「日本はそのつもりになれば核弾頭数千基を容易に製造できるだけのプルトニウムを保有している」という趣旨の2002年の発言を取り上げ、「米国の核の傘が核拡散防止に果たす重要な役割がよくわかる」と、日本の核武装に対する米側の懸念をも示唆した。オバマ政権の日米核協議には、日本の核開発を防ぐという趣旨も含まれている。

   
   出典:産経ニュース   

民主党政権が円高を容認する姿勢を全面に出した。今までドルを買い支え、つまりアメリカを支えていたこととは反対に日本はアメリカと距離を置きたいということだ。しかし、それは困るとアメリカは日本を離さない、離したくないと。中国や北朝鮮からの核ミサイル攻撃を強調し、核の脅威から日本を守れるのはアメリカだと主張する。

 
たしかに、アメリカの軍事力が急激に衰えたわけでもない。核の傘の庇護のもとで今後も日本の安全を確保する為には簡単に手を切ることもできない。そして、激動する世界の中で中国が大陸から押し寄せてこないとも限らない。
 
しかし、仮に中国や北朝鮮から日本にミサイルが着弾した場合、アメリカは手を出すだろうか。アメリカが直接関与した場合、ミサイルの狙いは太平洋も渡ってしまうだろう。やはり、日本を大陸寄りにしたくない、核兵器を持たせたくないということだ。アジアに覇権は譲りたくないと。今から国内の混乱に力を注がなければならないアメリカとしては気が気でないはずだ。
 
日本はいづれ核兵器の保有をすべきかどうか選択を迫られる日が来る。混乱するアメリカは頼りにできないから日本も核兵器を保有し「核の傘」を作るべきだと騒ぎだすかもしれない。だから、日本の闇にうごめく存在の動向が気になる。長崎の恨みとして国内のプルトニウムを兵器転用することもできる。しかし、広島や長崎の犠牲者はそれを望んではいないだろう。日本は「核の傘」ではなく、雨の日は寒さから人を守る「雨傘」であり、強い日差しの日は暑さから人を守る「日傘」であるべきだ。
 
 
失業率の上昇は避けられません。新経済システムの構築を目指しましょう。
今日も仕事にあぶれた(umbrella)  By 倉橋
 
 

日本企業連合、権益獲得

ナシリヤ油田 日本企業連合、権益獲得へ最終調整


 

 イラク南部のナシリヤ油田の開発を巡る交渉が大詰めを迎え、新日本石油など日本企業連合が目指す権益の獲得に向け最終調整に入った。ナシリヤ油田の生産量は日量60万バレルが見込まれ、合意すれば、日本勢が中心となって開発する油田としては過去最大規模となる。


 権益の獲得を目指しているのは、石油元売り最大手の新日石、国際石油開発帝石(INPEX)、プラント大手の日揮の3社による日本企業連合。


 イラクは復興資金獲得のため、約40年ぶりに国内の油田・ガス田開発を外資に開放し、ナシリヤ油田の開発には日本勢のほか、イタリアの炭化水素公社、スペインの資源大手が名乗りを上げた。その後、イラク政府は日本とイタリアの提案に事実上絞り込み、交渉を進めている。


 日本企業連合は、製油所や発電所などのインフラ整備や国際協力銀行を通じた金融支援を提案した。


 ナシリヤ油田は日量15万バレルで採掘を開始し、2年後には日本の消費量の約1割に当たる日量60万バレルの生産を目指す。日本勢がこれまで開発した油田としては、ペルシャ湾のカフジ油田の日量30万バレルが最大だった。


 日本政府は日本勢が権益を持つ油田から産出される原油の割合を4割に引き上げる目標を掲げているが、現在は1割程度。大規模油田の権益獲得は悲願となっており、ナシリヤ油田の権益獲得はエネルギー安全保障上も重要な意味を持つ。【柳原美砂子】

 
   8月25日13時50分配信 毎日新聞
   

 

この記事は8月25日、次の日には合意されたと報道が出ていた。が直ちに否定された記事も出ていた。情報が二転三転して定まらない。他にも三菱商事もイラク石油省とロイヤル・ダッチ・シェルが近く設立する南部バスラの天然ガスプロジェクトの合併会社に5%を出資することで基本合意したようだ。日本企業が権益を持ち油田開発などのエネルギー分野を押さえることは実に喜ばしいことだ。


しかし、忘れていけないことがある。小泉政権時代にブッシュに追従しイラクへ自衛隊を派遣したことだ。平和活動を理由に何が行われていたのかは知らないが、これによる恩賞が今回の権益となっているの。イタリアもナシリア油田の権益獲得に名乗りを挙げていたが、日本政府の官民一体の総力戦に敗北した。先のイラク戦争の時イタリアの首相が戦争に反対したことを考えれば当然のことだろう。国際企業が戦争によって利益を得る構図が延々と続いている。今回は日本企業が加担したと言ってもいいだろう。石油やガスを手に入れるだけでなく、道路や港湾などのインフラもセットになっているはず。だから建設業も関わってくる。これが日本の現在の姿ということだ。


日本はエネルギーを得ることでイラク国民の恨みを買うかも知れない。多くのイラク国民の犠牲のもとに生存率が高まったのなら、私達は何をしなければならないのだろうか。遠い国のことだと無関心を貫くのなら、やがて借りを返される日も来るだろう。その前に、得たものから新しいエネルギーシステムを生み出しイラク国民や人類全体に還元する。これこそイラク国民の犠牲により生かされた私達の役割かもしれない。


フフ・・・日本の闇がバレル(barrel)   (*-)y─┛~~ ふ〜


 

麻生・・・残念!!

【株式会社エクストーン】 

        「ニワンゴ」「ニコニコ動画」に関連した開発・保守業務 

   取締役・・・麻生将豊24歳(麻生太郎の長男) 
   株主・・・・麻生将豊、エクストーン9553株を所持 
         麻生太郎の妻、エクストーン5120株を所持

【株式会社ニワンゴ】 
 ニコニコ動画開発・運営。2ch携帯版、メールシステム等開発、エクストーン社取締役を兼ねる 株式会社アソウ・システムソリューションから多数出向者(別会社経由)

【株式会社ドワンゴ】 
 ネットコンテンツなどを提供するIT企業、株式会社ニワンゴの親会社 
   取締役・・・麻生巌35歳(麻生太郎の甥、麻生グループ) 
      (麻生巌略歴
      麻生ラファージュセメント株式会社 取締役 
      株式会社麻生情報システム 取締役 
      麻生開発株式会社 取締役 
      株式会社麻生地所 取締役 
      麻生教育サービス株式会社 取締役 
   株式会社アソウ・アルファから出向者、派遣者多数

   
選挙が終わったとたん、このような暴露がされるとは。2chやニコニコに参加した時点で麻生グループに、さらには背後のに潜む人々に踊らされていたのですね。笑うつもりが笑われていた、ということです。2chで膨大な時間を費やした方達はお疲れさまでした。(●⌒∇⌒●)

自民党が敗北したことで今後このような暴露話が続くかと思われます。そして情報は社会に流れ込み怒りや悲しみといった感情に変わっていくことでしょう。さらに暴露は加速し、社会はますます混乱していくのです。このような時期になると不確かな情報が一人歩きを始め私達の社会はアナーキーと化すのです。何が正義で何が不正義なのか・・・人々は生きる力を無くしてしまうのではないかと心配してしまいます。このような状況が迫るのであれば、正しい情報を得られる空間へと避難する準備をはじめましょう。既に多くの人が将来を考え、学び行動を開始しています。\(^▽^)/


民主党308

選挙:衆院選 民主308、政権奪取 鳩山首相誕生へ 初の本格的政権交代
 
第45回衆院選は30日、投開票され、480議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数(241議席)を大きく上回り308議席を獲得した。1996年の旧民主党結党以来、13年で悲願の政権交代を果たした。93年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民8党派による細川連立政権が発足したが、2大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は9月14日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】
   出典:毎日新聞   

 

民主党が308の議席を獲得し政権交代を実現した。野党第一党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めて。これで鳩山首相の誕生はほぼ確定といえそうだ。対して自民党は119議席を獲得したものの歴史的惨敗となった。ショックで119へ電話した方はいないとは思うが・・・。

 

「官僚主導の打破」を掲げる民主党だが、マニフェストにある「高速道路の無料化」は高速道路を国道とすることで官僚の利権を維持してしまうという指摘もある。雑誌に堺屋太一氏の記事があったが「高速道路の無料化が実現すれば採算の概念がなくなり、高速道路は官僚管理の国道となる。利用度と関係なく官僚と政治家の思うがまま。建設官僚が歓迎する理由がここにある。」と。そういえば、鳩山氏の母方の祖父がブリジストンの創業者、石橋正二郎氏。政官癒着は消えてなくなることはなさそうだ。数多くの規制をつくり自由を奪ってきた官僚達を民主党議員はコントロールできるのか?

 

派遣村や生活保護などの受給者、失業者等といった社会的弱者の怒りや閉塞感が今回の政権交代に直結したわけだが、投票した人の多くは期待と不安が半々くらいじゃないだろうか。積極的に民主を支持したというより消去法の結果、民主しかなかった・・・これが正直なところだと思う。自分の投票した人物が「政治家」なのか「政治屋」だったのか、これから腰を据えて見届けて欲しい。

 

投票率も小選挙区、比例代表のいづれも前回より上回った。これは多くの国民の期待が表れた結果だが、1年後には失望感と変わらないことを祈るだけだ。自民党と民主党の違いは何か。よくよく考えると二つの政党名が「自由民主党」と「民主党」であり「自由」があるかないか、ただそれだけ。

 

「自由」が消えれば民主党でなく、民死党だね。 (_・。)