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国の借金

貸借対照表上、誰かの収益は誰かの損益となり、総和はゼロとなります。ですから国の赤字分は、企業／株主、個人の黒字分として存在することも意味します。（陸戦隊参照）

銀行は個人から預かった資金を（分かり易くするために黒字の企業等の表現は省略）倒産リスクのある企業に貸し出すより国が発行する国債を引き受けることで、倒産リスクとは無縁な投資先としての国を選択し、少ないリスクで大きなリターンを得る方を優先しました。このため民間企業にはお金が回らず、研究開発費や設備投資など予算が不足し新しい技術や商品の開発ができず利益を得ることが難しくなりました。

そして、多くの企業は倒産し失業者も増加しました。もし、多くの資金が企業に入り企業活動を促進していれば、例え倒産という憂うべき状況になっても研究結果や設備、工場といった資本は残り、新しい企業がそれらを引き継いだりすることで雇用は守られる場合もあります。

本来、銀行は与信管理を行い民間企業に融資することで資本主義経済を活性化しなければならないのですが、それよりも国に貸し出すことが手間もかからず楽に利益を得られる方を選択したと言ってもいいでしょう。一方、国債を発行した国は得た資金を子供手当や高速道路の無料化といった有権者が喜びそうな提案に充てることで政権を維持しようとしていますが、個人にお金をばらまいても商品やサービスなどに消費されるだけで、イノベーションとはほど遠いものになります。（画像：Wikipedia）

国借金はおよそ１０００兆円に膨れ上がっていますが、これが民間企業に投資されていれば日本だけでなく人類にも大きなリターンが得られていたかもしれません。

そもそも、国債の発行は原則として禁止されています。

ー引用開始ー

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止しています。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。一方、一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。しかし、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行された。1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、発行された。その後も特例法の制定により発行されている。

ー引用終わりー

日本は過去の戦争で戦費調達の為に「戦時国債」を発行していました。これが発行されていた為、戦争を継続することができ長期化していったのです。そのうえ敗戦後は国債の価値は喪失し、経済に大きな影響を与え、そして社会も混乱しました。この反省から国債の発行は禁止されたのですが、１９６５年度から戦後初めて発行され、それが現在でも続いているのです。（画像：Wikipedia）

無形化世界では洗脳戦争や経済戦争などが挙げられますが、今回も経済戦争において国は戦時国債を発行し戦争を長引かせ、その結果多くの人が空襲で家を失い人命を落としています。日本は再び同じ過ちを繰り返しているのです。